
事業協同組合とは、「中小企業者が相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行い、経済活動の促進と経済的地位の向上を図ること」を目的とした法人形態です。
共同でやると何がお得かというと・・・
共同購買、共同受注、など共同でできることはなんでもやってしまう。すると売上高もコストも当然メリットがいっぱい。結構単純な話ですよね。
外国人研修生共同受入事業などは中小企業が単独ではできません。商工会議所・商工会、事業協同組合等の中小企業団体、公益法人などが受入れの責任を持つことが大前提となっています。
都道府県の認可を受けることが中小企業協同組合の設立要件とされていることから、商工中金の融資や助成金等が受けやすくなります。特に金融機関からの信用度はかなりアップします。
| 人的要件 | 発起人 | 4名以上 |
|---|---|---|
| 理 事 | 3名以上 | |
| 監 事 | 1名以上 |
理論上は4円で可能だが、実際はそれなりの運転資金が必要。
組合員はすべて中小規模の法人または個人事業主であること