新公益法人移行認定認可申請の状況

　公益法人法の改正に伴う特例民法法人の公益法人への移行認定、一般法人への移行認可申請期限まで残すところ２年となりました。

　特例民法法人の移行認定・認可申請に対する答申件数は、平成２３年１０月２６日現在３，４２５件で、内訳は以下の通りです。

　　　　財団から公益財団へ　１，４７０件、　　一般財団へ４７３件

　　　　社団から公益社団へ　　　９００件、　　一般社団へ５８２件

　特例民法法人は全国に約２４，０００ありますので、平成２０年１２月の新法施行後本年１０月まで５年の移行期間のうち約６割が経過しましたが、進捗率は全国でわずか１４％ということになります。

　行政庁によって、進捗状況に差が見られます。国、東京都、神奈川県、埼玉県の答申件数は以下の通りで、東京都所管法人の進捗が目立ちます。

　　　国所管法人　　　　　約６，６００のうち１，１９８法人（進捗率１８％）

　　　東京都所管法人　　約８４０法人のうち２６３法人（進捗率３１％）

　　　神奈川県所管法人　約６２０法人のうち７３法人（進捗率１２％）

　　　埼玉県所管法人      約４３０法人のうち２１法人（進捗率５％）

　公益法人に移行するか一般法人に移行するかを決定し、事業内容を見直し、定款変更案と計画を作成し、臨時社員総会、評議員会を開催し、申請書を提出するのに６ヶ月はかかります。

　申請書を提出すると、従来の行政庁所管部署と事務局が定款案と申請書の内容を点検します。この時点で補正や追加書類の提出を求められます。その後、審査会（審議会）に付議され、旧所管部署が委員の質問等に対応し、委員から補正、追加の要求があれば、所管部署の指示を受けて申請者が対応することになります。

　申請書を提出してから答申を受けるまでに少なくとも４ヶ月はかかっています。

　つまり、スタートから答申取得まで１年がかりのプロジェクトです。｢まだ２年ある｣と考えるのは危険です。｢もう２年しかない｣と考えるべき時期にきています。

　早め早めの対応が肝要です。

（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　平成２３年１０月２６日時点の「答申・勧告・その他決定等」の答申情報から作成したものです。）